料金一覧

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■スポット契約（手続単位での受託）

▼労働保険（労災保険・雇用保険）の新規適用（加入）手続

・基本料金「42,000円」＋「1,050円×従業員数」

※事業所の適用手続と併せて全従業員の雇用保険資格取得手続きを同時に処理するため、従業員数により異なります

▼社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規適用(加入)手続

・基本料金「52,500円」＋「2,100円×被保険者数」

※事業所の適用手続と併せて全被保険者（社長と常勤役員を含む）の社会保険資格取得手続を同時に処理するため、被保険者数により異なります

▼労働保険料の申告手続（５月）

・基本料金「21,000円」＋「のべ従業員数×105円」

▼社会保険料月額算定基礎届（７月）

・基本料金「10,500円」＋「被保険者数×1,050円」

▼従業員入社の手続き（資格取得手続）

・基本料金「10,500円」＋「被保険者数×次の金額」

	労働保険のみ	労働保険・社会保険セット
１人につき	1,050円	2,100円 ※

※健康保険証の交付を急ぐ場合は、別途特急料金を申し受けます。

▼従業員退社の手続（資格喪失手続）

・基本料金「10,500円」＋「被保険者数×次の金額」

	労働保険		社会保険
１人につき	離職票なし	離職票あり	任継なし	任継あり
１人につき	1,050円	5,250円	1,050円	2,100円

※離職票の交付を急ぐ場合は、別途特急料金を申し受けます。

以上、各種手続代行

▼各種法定書類作成（雇用契約書、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、各種労使協定）

・フォーマット作成1通につき10,500円～

▼就業規則作成

・応相談

※従業員数・内容により、52,500円～420,000円まで。

※現行規則のチェックのみ（診断結果報告書作成含む）は26,250円～。

就業規則

▼助成金申請代行

・助成金の種類により異なる

・受給額の「10～20％」での完全成功報酬制

※ノウハウを必要とするケースや、本来会社に整備されてあるべき書類をこちらで作成するケースほど高くなる。ただし、いかなる場合も20％を上限とする。

※「中小企業基盤人材確保助成金」「介護基盤人材確保助成金」「地域創業助成金」のような申請前の事前認定が必要なものは、雇入れ計画の内容により別途着手金を申し受け、または事前認定のみの受託も承ります。

助成金

　　　　　※現在、助成金申請のみのスポット受託は行っておりません。

▼その他相談回答

・１時間につき21,000円

※事前に相談概要と希望日時をご連絡ください。内容により、顧問契約先以外は対応できない場合および専門性の高い案件については他の先生を紹介させて頂く場合があります。場所は、当事務所でも御社でも対応可能です。　

その他の相談

■継続的な契約（月単位での受託）

▼顧問契約: ・労働社会保険に関する諸手続、メール・電話・FAXによる相談について、その頻度によらず毎月一定の報酬を頂く契約; ・基本月額「10,500円＋人数×1,050円」; ※上記は平均的な事業所での目安です。労務管理状況・業種・社内体制・委託範囲等により協議のうえ決定します。; ・給与計算を受託しない場合、労働保険料申告(５月)と社会保険料月額算定(７月)については、別途それぞれプラス１ヶ月分
　　　　　※現在、社会保険未加入（労働保険のみ加入）の会社の顧問契約は受託しておりません。
▼給与計算事務: ・月額「基本料金5,250円＋計算人数×525円」; ・タイムカード集計作業も受託する場合は、プラス「対象人数×525円」; ・封筒明細書を作成送付する場合プラス「対象人数×105円」; ・各人へ給与明細をメール添付にて送付する場合はプラス「対象人数×105円」; ・タイムカード集計作業も受託する場合は、プラス「対象人数×525円」; ・年末調整を受託する場合は、12月のみプラス「基本料金5,250円＋対象人数×630円」; ・賞与については年２回までは無料サービスとし、３回目以降は別途プラス「5,250円＋対象人数×525円」（賞与支払届と総括票の作成届出を含む）; ・労働保険料申告(５月)と社会保険料月額算定(７月)については無料サービスとします。
　　　　　※現在、給与計算のみの受託は行っておりません。

■その他の報酬について

▼行政調査立会い: ・顧問契約の場合　⇒　無料; ※労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所、会計検査院等の調査。; ・スポットの場合　⇒　調査内容により応相談。; ※助成金の調査については受託できませんが、当事務所で申請した分については無償対応いたします。
▼高齢者賃金設計: ・顧問契約の場合　⇒　無料; ※高年齢雇用継続給付の申請についても顧問料に含みます。; ・スポットの場合　⇒　応相談（設計方法、委託範囲による）; ※基本パターン例：２ヶ月毎に「31,500円＋人数×1,050円」（高年齢雇用継続給付申請＋継続的な賃金設計コンサルティング）; 高齢者の賃金設計
▼労務監査: ・顧問契約の場合　⇒　遵法性のチェックについては顧問業務に含む。; ※IPO準備等の大規模なものについては応相談。; ・スポットの場合　⇒　会社規模や目的によりにより応相談。; 労務監査および組織調査
▼組織調査: ・顧問契約の場合　⇒　会社規模と内容により応相談; ・スポットの場合　⇒　受託できません; 労務監査および組織調査
▼退職者フォロー: ・顧問契約の有無によらず、退職者一人につき　「10,500円～」; 退職者フォロー

※平成16年4月1日からの消費税総額表示を受けて、上記料金はいずれも税込の金額となっています（ただし、総額表示できないものについては別途消費税を申し受けます）。

以上、内容・報酬額について、ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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