料金一覧（社労士）

■継続的な契約（月単位での受託）

▼顧問契約（社労士）

・手続・相談顧問（労働社会保険手続代行および労務管理に関する各種相談につき継続的に受託する契約）

・月額「10,500円＋人数×1,050円」

※労務管理状況・業種・社内体制・委託範囲等により協議のうえ変更する場合があります。

※社内に担当者がいない会社、担当者が頻繁に退職してしまう企業様にお勧めします。

※全ての企業規模が対象となります。

・相談のみ顧問（労働社会保険、労務管理に関する各種相談につき継続的に受託する契約）

・月額「52,500円×相談窓口数」

※企業規模や上場の有無によらず一律の金額です。

※全国に営業所がある大企業であっても、相談を一箇所でまとめて下されば一箇所の金額となります。

※労働社会保険手続についての相談も含みますので、社内担当者の育成にも対応可能です。

※手続については社内担当者もしくは顧問社労士が処理している会社にお勧めします。

※全ての企業規模が対象となりますが、50名以上の企業様にお勧めいたします。

・手続のみ顧問（労働社会保険手続につき継続的に受託する契約）

・応相談

※大企業等で手続コストがかさむ企業につき、業務フローを見直しアウトソーシングの最適化（どこまでを社内で処理し、どこからを外に出すかを検証）を行い、個別にコスト削減のご提案をさせて頂きます。

※業務フローの一部についてのみのアウトソーシングも承ります。

※社内担当者の人件費または派遣社員の派遣料金と比較ください。

※100名以上の企業様が対象となりますが、企業規模が大きい程コスト削減が期待できるため、500〜1,000名以上の企業様にお勧めします。

▼給与計算

・月額「基本料金5,250円＋計算人数×525円」

・封筒明細書を作成送付する場合プラス「対象人数×105円」

・各人へ給与明細をメール添付にて送付する場合はプラス「対象人数×105円」

・年末調整を受託する場合は、12月のみプラス「基本料金10,500円＋対象人数×630円」

・賞与については年２回までは無料サービスとし、３回目以降は別途プラス「5,250円＋対象人数×525円」（賞与支払届と総括票の作成届出を含む）

※給与計算は、顧問契約のオプションとし、給与計算業務のみの受託は行っておりません。

■スポット契約（手続単位での受託）

▼就業規則作成

・52,500円〜420,000円

※従業員数、作成内容、作成目的により応相談。

就業規則

▼一般労働者派遣事業許可申請

・105,000円

※収入印紙代、登録免許税、派遣元責任者講習受講料の実費が別途かかります。

▼特定労働者派遣事業届出

・84,000円

※上記以外に費用はかかりません。

▼有料職業紹介事業許可申請

・105,000円

※収入印紙代、登録免許税、職業紹介責任者講習受講料の実費が別途かかります。

▼健康保険組合編入

・応相談

※編入先の提案および検討から編入事務の代行までさせて頂きます。

▼労働保険（労災保険・雇用保険）の新規適用（加入）手続

・基本料金「42,000円」＋「1,050円×従業員数」

※事業所の適用手続と併せて全従業員の雇用保険資格取得手続きを同時に処理するため、従業員数により異なります

▼社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規適用(加入)手続

・基本料金「52,500円」＋「2,100円×被保険者数」

※事業所の適用手続と併せて全被保険者（社長と常勤役員を含む）の社会保険資格取得手続を同時に処理するため、被保険者数により異なります

▼労働保険料の申告手続（５月）

・基本料金「21,000円」＋「のべ従業員数×105円」

▼社会保険料月額算定基礎届（７月）

・基本料金「10,500円」＋「被保険者数×1,050円」

▼従業員入社の手続き（資格取得手続）

・基本料金「10,500円」＋「被保険者数×次の金額」

	労働保険のみ	労働保険・社会保険セット
１人につき	1,050円	2,100円 ※

※健康保険証の交付を急ぐ場合は、別途特急料金を申し受けます。

▼従業員退社の手続（資格喪失手続）

・基本料金「10,500円」＋「被保険者数×次の金額」

	労働保険		社会保険
１人につき	離職票なし	離職票あり	任継なし	任継あり
	1,050円	5,250円	1,050円	2,100円

※離職票の交付を急ぐ場合は、別途特急料金を申し受けます。

以上、各種手続代行

▼各種書類作成（雇用契約書、誓約書、各種通知書等）

・フォーマット作成1通につき10,500円〜

▼助成金申請代行

・助成金の種類により異なる

・受給額の「10〜20％」での完全成功報酬制

※ノウハウを必要とするケースや、本来会社に整備されてあるべき書類をこちらで作成するケースほど高くなる。ただし、いかなる場合も20％を上限とする。

※「中小企業基盤人材確保助成金」「介護基盤人材確保助成金」「地域創業助成金」のような申請前の事前認定が必要なものは、雇入れ計画の内容により別途着手金を申し受け、または事前認定のみの受託も承ります。

助成金

　　　　　※現在、助成金申請のみのスポット受託は行っておりません。

▼その他相談回答

・１時間につき21,000円

※事前に相談概要と希望日時をご連絡ください。内容により、顧問契約先以外は対応できない場合および専門性の高い案件については他の先生を紹介させて頂く場合があります。場所は、当事務所でも御社でも対応可能ですが、遠方については別途出張費を承ります。

　　　　　

その他の相談

■その他の報酬について

▼行政調査立会い

・顧問契約の場合　⇒　無料（顧問料に含む）

※労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所、会計検査院等の行政調査立会い。

・スポットの場合　⇒　調査内容及び会社状況により応相談

※助成金の調査については受託できませんが、当事務所で申請した分については無償対応いたします。

▼高齢者賃金設計

・顧問契約の場合　⇒　無料（顧問料に含む）

※高年齢雇用継続給付の申請についても顧問料に含みます。

・スポットの場合　⇒　応相談（設計方法、委託範囲による）

※基本パターン：２ヶ月毎に「31,500円＋人数×1,050円」（高年齢雇用継続給付申請＋継続的な賃金設計コンサルティング）

高齢者の賃金設計

▼労務監査

・顧問契約の場合　⇒　遵法性のチェックについては無料（顧問業務に含む）

※IPO準備等の大規模なものについては応相談。

・スポットの場合　⇒　会社規模や目的によりにより応相談。

労務監査および組織調査

▼組織調査

・顧問契約の場合　⇒　会社規模と内容により応相談

・スポットの場合　⇒　受託できません

労務監査および組織調査

▼退職者フォロー

・顧問契約の場合　⇒　無料（退職者から直接弊事務所にご相談頂くことができます）

・スポットの場合、退職者一人につき　「10,500円〜」

退職者フォロー

※平成16年4月1日からの消費税総額表示を受けて、上記料金はいずれも税込の金額となっています（ただし、総額表示できないものについては別途消費税を申し受けます）。

以上、内容・報酬額について、ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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