助成金

■公的助成金の支給申請

従業員に支給される社会保険給付と同様、政府が会社に対して支給する公的助成金も申請をしてはじめて受給できるという仕組みになっており、要件を満たしていても申請しなければ受給することはできません。たとえ支給要件に該当していても、政府のほうから案内や連絡がくることはありません（一部の助成金を除く）。また、近年は、政府側の不正受給に対するチェックが強化されていることもあり、かなり煩雑な手続が必要となるものがほとんどです。

当事務所がこれら助成金の申請を代行します。

※なお、貴社の状況を総合的に判断した結果、助成金の内容によっては、申請を見合わせるようにアドバイスさせていただく場合もあります（※注）。

（※注）

例えば、定年を延長すれば、助成金を受給することができますが、高齢者の多い職場でこれをやってしまうと、将来的な人件費が膨れ上がり、最大1,500万円の助成金額でも割に合わなくなってしまいます（高齢化した会社は、退職金廃止の代替措置として定年延長を行うような場合以外、お勧めできません。逆に、全体的には若いが一人だけ高齢者がいるような会社にとってはかなり利用しやすいといえます。）

同様に、障害者や60歳以上の従業員をハローワーク等を経由して雇用すれば、助成金を受給することができますが、募集する仕事内容がこれらの方では対応できない場合、助成金を受給してもかえって割高になってしまいます（この助成金は、母子家庭の母でも同額が受給でき、こちらは勤務時間に配慮が必要なことの他は労働能力に影響がありませんので、この場合のほうが利用しやすいといえるでしょう）。

実は、目先の助成金受給に目が眩み、結局は損をしてしまうという事例は多くあります。

当事務所では、貴社と将来的なリスク等について打ち合わせを行なった上で、受給額とそのリスクとのバランスについて、貴社が納得したものについてのみ申請させて頂きますのでご安心ください。

助成金の詳しい話については、下記ページをご参照ください。