社労士/社会保険労務士鈴木労務経営事務所(東京都新宿区)

社労士/社会保険労務士へのご相談はこちら

個別労使紛争の予防

■個別労使紛争の予防

近年、特に中小企業において、個別労使紛争(労働条件その他の処遇をめぐっての労働者個人と事業主の間の紛争)が増加の一途をたどっています。

これは、景気低迷による労働条件の劣化や人事労務管理の個別化(年功序列賃金体系の崩壊による同期社員との賃金格差拡大等)および従業員の権利意識の変化を背景としたものです。

また、「退職した労働者」が会社側を訴えるというケースも頻繁に発生しています。たとえば、労働保険や社会保険に加入していなかった会社に対して、退職後に給付がもらえないことに気が付いた労働者が損害賠償を請求するようなケースです。

仮に、労働者側が裁判所に提訴した場合、裁判の勝敗によらず会社側は多大な被害を被りますし、また、訴訟といった問題に発展しなくとも、一部の労働者の申告等により労働基準監督署等から是正勧告が入った場合には、労働者全体のモラール(士気)低下は避けられません。

ひとたび労使間の紛争が発生してしまうと、双方の法律の無知もあり、互いに感情的になり、なかなか穏便に和解という方向にはいきにくいものです。また、たった一名の従業員とのトラブルを発端として、事業所全体の労使トラブルが噴出してしまうことも珍しくありません。

一口メモ
大手サラ金会社である武富士が、労働局の家宅捜索を受け、従業員と退職者約5,000人に対して計35億円という巨額の残業代を支払うこととなった衝撃の事件がありましたが、この事件の発端は、なんと“たった二人”の退職した従業員との間の残業代をめぐる争いでした。

なお、この事件は、一部上場企業である武富士をいわばスケープゴートとした、労働局による他の企業への警鐘であるとする見方もあります。

ここで勘違いしてはいけないのは、労使トラブルというのは必ずしも引き金となった出来事のみが原因ではないということです。

むしろ、これらのトラブルは、労働者の日頃からの不平不満といった"感情"が、たまたま処分や退職といった機会にいっきに表面化されたものであるケースが多く、実は、その原因は一見平穏に見える日常の業務の中に潜んでいることがほとんどです。

したがって、日頃から、労働者の"心のケア"に気を配ることこそが紛争を未然に防ぐことに直接つながります。

もちろん、トラブルがおきた場合に備えて就業規則を整備しておくことも重要なことではありますが、やはり、トラブルがおきないに越したことはないのはいうまでもありません。

当事務所では、個別労使紛争を未然に防ぐために以下のサービスを提供します。

労務監査および組織調査

退職者フォロー

料金一覧

業務案内一覧に戻る