社労士/社会保険労務士鈴木労務経営事務所(東京都新宿区)

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就業規則

■就業規則等の諸規定の作成・変更

就業規則は、いわば「職場のルールブック」です。

法律では、従業員が10人以上の事業所において、その作成および届出が義務付けられています。

しかしながら、従業員が10人未満の事業所においても、無用なトラブルを避ける意味で作成しておいたほうが好ましいのはいうまでもありません。特に、減給などの制裁は、就業規則に具体的な定めがなければ一切行なうことはできませんので要注意です(※注)。また、万が一トラブルに発展してしまった際には就業規則の記載内容がかなり大きな判断材料とされる点にも注意が必要です。

(※注)
たとえば、時給1000円の労働者が15分遅刻した場合に遅刻相当分の250円を賃金から引くことは、制裁にあたらず、就業規則に規定がなくとも何も問題ありません。

しかし、勤怠処理上の都合により、1分の遅刻でも常に30分や1時間の遅刻として取り扱う場合などは、就業規則に懲戒としての規定がなければ違法となりますので注意が必要です。

すでに届け出ている就業規則についても、労働基準法の改正や事業所環境の変化等により随時見直しが必要となりますので、定期的なチェックが必要となります。

当事務所が諸規定の作成・変更を引き受けます。

※労働条件や就業規則が現行の労働法に違反していないかという点のチェックのみを行なうことも可能です。

就業規則の詳しい話については、下記ページをご参照ください。

就業規則について(より詳しく)

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